教育訓練給付金・リスキリング補助金の使い方|対象講座の選び方
「スキルを学びたい。でも、スクールは高い」――その悩み、国の制度で費用の一部が戻ってくることを知らないだけかもしれません。
この記事では、社会人のスキルアップ・学び直しに使える公的支援制度の中でも、最も対象範囲が広い「教育訓練給付制度」を中心に、対象者・給付額・申請の流れを、はじめての人にもわかるように整理します。「自腹で全額」を前提にする前に、まず使える制度を知っておきましょう。
この記事の給付率・上限額・条件は、2024年10月の制度拡充以降の内容をもとにしています。制度は改定されることがあり、個別の受給可否は状況によって異なります。実際に利用する際は、必ず厚生労働省の公式ページ・お住まいを管轄するハローワークで最新情報と自分の受給資格を確認してください。本記事は制度の全体像をつかむための情報提供です。
もくじ
目次
教育訓練給付制度とは?(30秒でわかる)
教育訓練給付制度とは、働く人のスキルアップや学び直しを支援するため、国が指定した講座を受講・修了すると、支払った費用の一部が支給される制度です。運営は厚生労働省、申請窓口はハローワークです。
ポイントは3つ。
- 在職中でも使える――離職者だけでなく、働きながら学ぶ人も対象になり得ます
- 対象講座が幅広い――IT・簿記・語学・Web・介護・医療など、指定講座は多数あります
- オンライン講座も対象になり得る――厚労大臣の指定を受けた講座なら、eラーニングや通信講座でも対象です
3種類の給付金と、もらえる金額
給付金は、講座のレベルに応じて3種類に分かれます。学ぶ内容の専門性が高いほど、給付率も高くなります。
| 種類 | 給付率(目安) | 主な対象講座の例 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 費用の20%(上限10万円) | 簿記・TOEIC・Webクリエイター・宅建 など |
| 特定一般教育訓練 | 費用の最大50%(上限25万円) | 介護職員初任者研修・大型自動車・再就職向け資格 など |
| 専門実践教育訓練 | 費用の最大80%(上限あり) | ITエンジニア養成・看護師・保育士・MBA など長期・高度な訓練 |
ざっくり言うと、短期・入門レベルなら「一般」で20%、キャリアチェンジ向けの本格的な講座なら「専門実践」で最大80%が戻る可能性がある、というイメージです。特に専門実践は、資格取得・就職・賃金上昇などの条件を満たすほど給付率が上がる仕組みです。
上記の給付率・上限額は制度改定で変わります(2024年10月に拡充されています)。専門実践の最大80%などは追加給付の条件をすべて満たした場合の数値です。自分が実際にいくら受け取れるかは、講座区分・受給要件・達成状況で変わるため、必ず公式・ハローワークで確認してください。
自分は対象?受給の条件
細かい条件はありますが、大きな枠組みはシンプルです。カギになるのは「雇用保険への加入期間」です。
- 在職中の人――雇用保険に一定期間(初めて利用する場合の目安として1年以上、2回目以降は3年以上など)加入していることが要件になります
- 離職した人――離職日の翌日から原則1年以内に受講を開始することが要件です(延長制度あり)
- 週20時間以上働き雇用保険に加入しているなら、パート・アルバイトでも対象になり得ます
「自分が何年加入しているか分からない」という人も多いですが、これはハローワークで確認できます。専門実践を使う場合は、受講前にハローワークでの手続き(訓練前キャリアコンサルティング)が必要になる点も覚えておいてください。
申請の流れ(全体像)
種類によって細部は違いますが、大きな流れは次のとおりです。
- STEP 1:受給資格を確認する――ハローワークで、自分が対象かどうか・加入期間を確認
- STEP 2:対象講座を選ぶ――「教育訓練講座検索システム」で指定講座かを確認して申し込む
- STEP 3:(専門実践の場合)受講前手続き――受講開始前にハローワークでキャリアコンサルティング等を実施
- STEP 4:受講・修了する――修了要件を満たすことが給付の前提。途中でやめると受け取れません
- STEP 5:修了後にハローワークへ申請――一般・特定一般は修了日の翌日から原則1か月以内。専門実践は半年ごとの申請
いずれの制度も、受講費用はいったん自己負担で支払い、あとから給付金を受け取る「後払い」が基本です(専門実践は受講中の分割支給あり)。申請期限を過ぎると受け取れないため、講座を決めた段階で早めにハローワークへ相談するのが安全です。
対象講座の探し方
「この講座は給付金の対象?」を調べるには、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」を使います。資格名・スキル名・地域・受講形態(通学/オンライン)で絞り込め、対象講座は全国で多数登録されています。
当サイトで紹介しているスクール・学習サービスの中にも、給付金の対象講座を含むものがあります。「学びたい分野」と「給付金が使えるか」の両面で比較したい人は、まずスクールまとめから気になる分野に当たりをつけて、各公式サイトで給付対象かを確認するのが効率的です。
制度を使うときの注意点
注意①:数値と条件は必ず最新を確認する
この制度は近年たびたび拡充・改定されています。給付率や上限額、受給要件は、この記事の内容から変わっている可能性があります。申し込みの判断は、必ず厚労省の公式ページとハローワークの案内で行ってください。
注意②:「修了」しないと給付されない
一般・特定一般は、講座を修了することが給付の条件です。途中でやめると1円も戻りません。「給付金があるから」で選ぶより、最後までやり切れる分野・難易度を選ぶことが結局いちばんの節約になります。
注意③:給付金は「割引」ではなく「後払い」
多くの制度は、いったん全額を自分で払ってから、後日戻ってくる形です。手元資金の計画を立てておきましょう。制度をどう使うか迷ったら、費用負担の詳細も含めてハローワークで相談できます。
まとめ:制度は「知って・確認して・使う」
- 教育訓練給付制度は、国指定の講座を受講・修了すると費用の一部が戻る制度
- 種類は3つ。一般(20%)・特定一般(最大50%)・専門実践(最大80%)が目安
- カギは雇用保険の加入期間。在職中でも対象になり得る
- 費用は基本「後払い」。修了しないと給付されない
- 給付率・条件は改定される。判断は必ず公式・ハローワークで確認
スキルへの自己投資で一番もったいないのは、「使える制度を知らずに、高いと諦めること」です。まずは自分が対象になりそうかをハローワークで確認し、学びたい分野の講座が給付対象かを調べてみてください。
「そもそも何を学ぶか」から決めたい人は、学習ロードマップで方向性を固めてから制度を使うと、遠回りせずに済みます。
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