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会社を辞めると決めたとき、気になるのは「次の仕事」だけではありません。年金や健康保険、失業給付など、会社が当たり前のように処理してくれていたことを、これからは自分で進める場面が出てきます。この記事では、退職後に確認したい3つの手続きを、公的機関の情報をもとに整理します。会社に頼らず自分で動く力は、会社に依存しない働き方の土台にもなります。

目次
退職すると、会社がしてくれていたことが止まる

会社を辞めると、加入している年金や健康保険の種類が変わることがあります。手続きを忘れると、障害年金などの保障が受けられないことがあるため、先に全体像をつかんでおくと安心です。
ここで見ていくのは、年金、健康保険、失業給付の3つです。順番に確認していきましょう。
ポイント:退職後の手続きは、辞める前に調べておくと、慌てずに動けます。
手続き1:年金の確認

会社員として加入していた年金は、退職などによって加入の種類が変わることがあります。手続きの期限や窓口は、日本年金機構の「退職したときの手続き」の案内で確認してください。
退職後に保険料の支払いが難しいときの案内も、公式サイトに用意されています。自己判断で放置せず、早めに調べておきましょう。
期限や必要書類は、状況によって異なる場合があります。最新の情報は、日本年金機構または市区町村の窓口で確認してください。
手続き2:健康保険は3つから選ぶ

退職後の健康保険には、主に次の3つの選択肢があります。
- 任意継続:お住まいの都道府県の協会けんぽ支部で手続きします。
- 国民健康保険:お住まいの市区町村の担当窓口で手続きします。
- 家族の健康保険(被扶養者):家族の勤務先で手続きします。
保険料などを比べて、加入先を選びます。国民健康保険や被扶養者の保険料・条件は、住んでいる地域や家族の状況によって異なるため、それぞれの窓口で確認しましょう。
任意継続のポイント

協会けんぽの任意継続について、押さえておきたい点は次のとおりです。
- 加入の条件:退職日までに、被保険者期間が継続して2か月以上あること。
- 申請の期限:退職日の翌日から20日以内(必着)に、申出書を協会けんぽ支部へ郵送します。
- 期間と保険料:加入できるのは最長2年。保険料は在職中の2倍程度(上限あり)とされています。
なお、退職日の翌日から、会社の保険証は使えません。家族の分も含めて会社へ返却します。20日という期限は短いため、辞める前から選択肢を比べておくことが大切です。
任意継続の条件は、全国共通の最新の内容を協会けんぽの公式サイトで確認してください。
手続き3:失業給付(基本手当)の条件

失業給付(基本手当)を受けるには、次の2つの条件をどちらも満たす必要があります。
- 失業の状態にあること。就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるのに、仕事に就けない状態を指します。
- 離職の日以前の2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること。倒産・解雇などで離職した場合や、契約が更新されなかった場合など、1年間に通算6か月以上で足りるケースもあります。
病気やけが、妊娠・出産・育児などで30日以上働けない場合は、受給できる期間を延ばせる制度があります。受けられる期間は、原則として離職の翌日から1年間です。
失業給付の手続きの流れ

手続きの流れは、次のとおりです。
- 離職票を受け取る:会社から届く離職票(1・2)を用意します。
- ハローワークで申込み:住所地を管轄するハローワークで、求職の申込みをして離職票を提出します。持ち物は、離職票、個人番号確認書類、身元確認書類、写真、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードです。
- 待期と説明会:求職申込み後、失業の状態にある7日間は待期とされ、基本手当は支給されません。その後、受給説明会に出席します。
- 失業の認定:原則4週間に1度、求職活動の状況を申告して認定を受けます。
自己都合で退職した場合は、待期のあとに給付が始まるまでの期間が設けられることがあります。この期間は、離職理由や制度の改正によって変わるため、ここでは数字を示しません。ハローワークで最新の情報を確認してください。退職理由の伝え方はこちらの記事もあわせてどうぞ。
ポイント:失業給付は、求職活動の実績などの条件を満たして、はじめて認定されます。虚偽の申告は不正受給として処分の対象になります。
辞める前にやっておくこと

最後に、辞める前にできることを3つにまとめます。
- 年金:加入の種類がどう変わるかを確認する。
- 健康保険:3つの選択肢を比べる。任意継続は退職日の翌日から20日以内。
- 失業給付:離職票の受け取りと、ハローワークでの流れを知る。
手続きを自分で調べて進める経験は、会社に依存しない働き方への第一歩でもあります。退職の進め方はもめずに辞める方法の記事(スラッグは公開後に確認)で整理しています。次の仕事やスキルを考えるときは、スキルを学べるスクールの記事(PR)や転職サイトの記事(PR)も参考にしてください。
【広告・情報についてのお知らせ】この記事内のリンクの一部(転職サイト・スクールの紹介記事)には、報酬が発生する広告(PR)が含まれる場合があります。退職後の手続きについては、厚生労働省、日本年金機構、協会けんぽ、ハローワークなどの公式情報をもとにしていますが、期限・条件・金額は変更されることがあります。個別の状況については、各公式サイトや窓口でご確認ください。この記事は一般的な情報であり、法律・税金・社会保険に関する個別の助言ではありません。
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